太陽光発電

【卒FIT】太陽光発電の2019年問題を解決する方法

太陽光発電は再生可能エネルギーの代表として各家庭に導入されています。


住宅用太陽光発電の導入件数(累積)は2009年を機に急激に増えています。

太陽光発電が各家庭でここまで急激に増えた理由が、2009年11月に施行された余剰電力を10年間固定価格で買い取る「余剰電力買取制度です。この制度は現在のFIT制度(固定価格買取制度)の前身として開始されました。

この記事では

  • FIT制度
  • 2019年問題でどう影響するのか
  • 固定価格の買い取り期間終了後の対応策

についてお伝えします。

FIT制度(固定価格買取制度)

FIT制度とは2012年7月より施行された、再生可能エネルギーを利用して発電された電気を国が定めた固定価格で10年間(産業用は20年間)電力会社に買い取りを義務付ける制度です。

固定買取価格は年々減少している

固定買取価格には、搭載容量が10kW未満の「住宅用」と10kW以上の「産業用」と2つ存在する。

住宅用(10年間)産業用(20年間)
2009年48円
2010年48円
2011年42円
2012年42円40円+税
(7月から固定価格の買取が実施)
2013年38円36円+税
2014年37円32円+税
2015年33円(出力抑制なし)
35円(出力抑制あり)
29円+税
2016年31円(出力抑制なし)
33円(出力抑制あり)
24円+税
2017年28円(出力抑制なし)
30円(出力抑制あり)
21円+税
2018年26円(出力抑制なし)
28円(出力抑制あり)
18円+税
2019年(最新)24円(出力抑制なし)
26円(出力抑制あり)
14円+税

2009年から2011年は産業用として発電された電気の固定価格の買取はなく、電力会社が自主買取を行っていました。

年々、固定買取価格は減少しています。

2019年(最新)の住宅用固定買取価格は、制度が始まった2019年と比べて半分となってしまいました。
さらに産業用固定買取価格については、2012年の「40円+税」と比べ半分以下と固定買取価格だけを見たら今から設置する太陽光発電には全く魅力を感じられません。

今、太陽光発電を設置しても費用も回収できないんじゃないの?


太陽光発電の普及による導入費用の減少と太陽光パネルの性能向上により、売電収入で導入費用を回収する期間は2009年の固定価格買取制度が始まった時とさほど変わりません。

今から太陽光発電を導入しても遅くはなく、8~10年程度の売電収入で導入費用を回収することができます。(日照時間による地域差はあります。)

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FIT制度で電気の買取に使ったお金は私達が支払っている

FIT制度で電気の買取に使用したお金は、私達が毎月支払っている電気代に「再生エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)として上乗せされています。

つまり太陽光発電システムを持たない方は売電をしている方の為だけに、再エネ賦課金を毎月支払っているということになります。再エネ賦課金は年々増加傾向にありますので、太陽光発電システムを導入していない方や今まで関係ないだろうと無関心だった方も、今一度太陽光発電の導入を検討してみると良いと思います。

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2019年問題

2019年問題とはなにか

FIT制度の前身として施行された余剰電力買取制度の買取期間が2019年11月に満了を迎え、続々と期間満了する設置者が増えてきています。2019年に期間満了する設置者は53万件と推測されています。

つまり「2019年問題」とは、買取期間が満了した後の売電の取り扱いをどうするかといった問題です。この問題は「卒FIT」とも呼ばれています。

2019年11月をもってFIT制度自体が廃止されると誤認もあるようですが、固定買取価格の期間が終了するだけなので今後もFIT制度を受けることは可能です。


買取期間が終了したらどうなる

そのままにしておくと買取期間が終了してしまい売電できなくなるので、太陽光発電による収入は0円になります。

収入が0円になるだけではなく、FIT対策をしないと月12,000円

年間14万円

することになります。

もう電気を売ることはできないの?


今後も電気を売ることは可能です。その他にも太陽光発電を使った活用方法があるのでご紹介します。

買取期間が終了した後の太陽光発電の活用方法

買取期間終了後に太陽光発電を活用する方法は2つに大別されます。どのような活用方法があるのでしょうか。

蓄電池を導入して自家消費として利用する

1つ目は、日中は発電した電気を自家消費して使い切れなかった電気は蓄電池に貯め込み夜間電力として消費するといった方法です。

電気代は年々上昇していることもあり、発電した電気を自家消費することで電気代の抑制をすることができます。

蓄電池ってすごく高いものってイメージなんだけど


FIT制度が施行された当初は、高額で電気をあまり貯め込むことが出来ない蓄電池を導入するメリットは殆どありませんでした。ですので発電した全ての電気を固定価格で買取する方が金銭的メリットは大きかったのです。

現在の蓄電池は低コスト化が進んでいます。

例えば一条工務店が打ち出した「電力革命」では、一条工務店オリジナルの太陽光発電に20~30万円程度の費用を追加するだけで7kWの蓄電池を導入することが出来るという、現在の蓄電池の半分以下といったとんでもないキャンペーンを始めました。

2019年問題によって発電した電気の活用方法の一つに蓄電池の導入があることで、今後の蓄電池の普及は進み、低コスト化はさらに加速するものだと考えられます。

相対・自由契約で売電をする

2つ目は、期間満了後に現在売電契約している電力会社別の電力会社と個別に契約をして電力を引き続き買い取ってもらう方法です。

各買取業者によって買取価格は異なりますが、8円~11円が多いです。

固定買取価格が施行された2009年の48円と比べて1/4以下となっていますのであまり魅力的な買取価格ではないかもしれませんが、蓄電池の導入をされない方は引き続き売電を行うことが「相対・自由契約で売電」をすることが選択肢となります。

各家庭によって合う活用方法は異なる

卒FITは2019年11月からなので、まだ口コミは存在しません。電気の使用量や住んでいる地域によって売電価格は異なりますので、蓄電池購入のメリットは大きく変わります。

電気の使用量、売電価格、蓄電池の導入費用やその他もろもろの情報を集めるだけでも大変・・・


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卒FITが近づくと、設置したハウスメーカーや業者から引き続き売電を勧めるチラシや電話が来ます。

全てのご家庭が売電をすることが一番良い選択肢とは限りませんので、[affi id=8] の無料相談サービスを利用して今後の太陽光発電の活用方法を考えてみてください。

まとめ

  • 2019年11月から順次固定価格の買取期間が終了する
  • 今から太陽光発電を設置してもFIT制度を受けることが可能
  • 買取期間が終了した後、各家庭によって有効な活用方法は異なる

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